次世代育成支援対策一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、そして仕事と生活の調和を図り、
働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成２９年４月１日～
平成３２年３月３１日までの３年間
2. 内容
目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除 など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
- 平成２９年４月～
- 法に基づく諸制度の調査
- 平成２９年７月～
- 制度に関するパンフレットを作成し、社員に配布
目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
＜対策＞
- 平成２９年４月～
- 管理職へのアンケート調査による実態把握
- 平成２９年７月～
- 研修内容の検討
- 平成２９年度～
- 研修の実施
目標3：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
- 平成２９年４月～
- 相談窓口の設置について検討
- 平成２９年７月～
- 相談員の研修
- 平成２９年１０月～
- 相談窓口の設置について社員への周知
目標4：毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する。
＜対策＞
- 各年４月
- 制度の利用状況、取組みの成果について現状を把握
- 各年６月
- 問題点や改善点の有無について社内検討委員会で検討
(問題点があった場合)社内検討委員会で改善のための取組みを検討し、実施する。
