次世代育成支援対策一般事業主行動計画
全ての社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
社員が業務への士気を高め、十分に発揮できるようにし、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和２年４月１日～令和５年３月３１日までの３年間
2. 内容
目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
- 令和２年４月～
- 法に基づく諸制度の調査
- 令和２年７月～
- 取得した育休の実例の確認
- 令和２年１０月～
- 制度に関するパンフレットを作成し、社員に配布
目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
＜対策＞
- 令和２年４月～
- 管理職へのアンケート調査による実態把握
- 令和２年７月～
- 業務の一層の共有化、円滑化実施計画の策定
- 令和２年１０月～
- 管理職への研修実施
目標3：妊娠中や産休・育休復帰後の社員相談窓口を設置・周知徹底する。
＜対策＞
- 令和２年４月～
- 相談窓口の設置について検討
- 令和２年７月～
- 相談員の選定、研修実施
- 令和２年１０月～
- 相談窓口の設置・概要について社員への周知
目標4：育児に係る有給休暇の積極的取得、休暇取得の促進
＜対策＞
- 各年４月
- 業務スケジュールの可視化、従業員の育児に関わる行事の
- 推測及び把握による、管理職からの取得促進、環境作り
- 各年６月
- 業務分担の検討及び業務共有化・効率化の検討
- 各年7月～
- 業務共有化研修実施
