法に基づく公表

次世代育成支援対策一般事業主行動計画

全ての社員が持ちうる能力を遺憾なく発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境整備を行う為、
以下の通り行動計画を策定する。

1. 計画期間令和８年４月１日～令和１１年３月３１日までの３年間

2. 内容

目標1平均残業時間を２５時間以内にする。

＜対策＞

令和８年　４月～: 社員への現状聴取を実施
令和８年　６月～: 各位集約した業務過多となっているボトルネック解消案　新規ツール選定
令和８年１０月～: 新規ツール運用開始　ツールによる効率化の効果測定
令和９年　１月～: 管理職による効果測定後、ボトルネックの確認とツール最適化検証

目標2女性管理職の割合２２．３％以上を目標とする。

＜対策＞

令和８年　４月～: 各女性役職者への管理職研修　再公開
令和８年　７月～: 全管理職研修考察　実施要項と現状の乖離確認
令和８年１０月～: 管理職研修実施　来期に向けた育成強化期間
令和９年　４月～: 期末考査と管理職適正確認　追加研修実施

女性管理職の割合

当社では、業務意欲を再前提に捉え、スキルアップやキャリアアップを全力でフォローする体制を整えております。皆様が「取り組んでみたい」ことを積極採用し、実際に取り組んでいただくことを推しております。

	管理職に於ける女性管理職の割合
総管理職数	9名
女性管理職数	1名
女性管理職割合	11.10％

令和８年６月１日現在

昨年度、行動計画に則った会社体制の整備により、女性管理職1名擁立致しました。また、業務拡大に於ける女性活躍の場面を増やしたことにより、キャリアアップを求める声も以前に増して多くなり、女性による会社貢献度がより高まっている非常に良好な現状となっております。

株式会社スワット　男女賃金差

株式会社スワットでは、職場における女性活躍推進に向け、女性管理職の育成、擁立や残業時間の抑制に努め、ワークライフバランスの推進をしております。

	男性の賃金に対する女性の賃金割合
すべての従業員	98.60％
内正規雇用労働者	62.90％
内非正規雇用労働者	73.10％

令和７年６月１日現在

正規の女性労働者の中で管理職がいないという点があり、上記の通り管理職育成推進を行い、管理職として会社を支えていただけるよう日々邁進しております。非正規の方々にはご自身にあった勤務時間や働き方、勤務地を選択頂き、定着活躍して頂いております。

女性活躍の為の取り組み

当社では、法に基づく働きやすさへの様々な取り組みを行っております。

働きがいに関する実績

実績１	採用労働者に占める女性割合　21.15％（採用者数合計52名　女性11名　　うち正社員13.46％　うち契約社員7.69%）

当社事業発展に伴い、新たに「ネイルサロン事業」を営み、雇用形態を問わず、女性採用数の確保につながりました。
一方警備業における女性社員数はネイルサロンと比較すると少なくはなりますが、多種多様な事業紹介並びに業務拡大に伴って、様々な業務を担う機会をつくり、活躍の幅は非常に広がっております。

実績２	労働者に占める女性労働者の割合　8.10％（うち正社員3.60％　うち契約社員4.50%）

警備業・新事業共に、女性社員の割合が昨年度より増加しております。
当社グループとして、活躍の場が多様になっておる現状です。
また、業種別並びに就業体系問わず労働者のプライベートに合わせた現場紹介・時差出勤を実施しております。
新規事業経営に伴う女性積極採用はもちろんのこと、すべての事業に於いて、採用者の活躍の場を拡大、より一層の発展寄与の機会を構築致しております。

働きやすさに関する実績

実績１	有給休暇取得率　72.10％（2024年度実績）

昨年度が71％であったところよりさらに増加しており、有給休暇取得者が続々と増えております。
これは、人員定着と従業員の生活を鑑みて、一丸となって積極取得促進の結果となります。
法令取得義務を問わず、よりプライベートの確保を実現すべく、従業員へ取得案内を行う等、従業員の生活にあった柔軟な対応を実施しております。
また、有給休暇だけではなく指定休暇制度を設け、休みの取得の幅を広げた対応により、従業員のプライベート確保を実現しております。

実績２	男女の勤続年数　男性7.0年／女性4.0年

男性社会と言われてしまっている、且つ出入りが多いともいわれている警備業界ですが、生活に合わせた取り組みを実施していることにより、男性女性問わず長くマイペースに働くことが出来る環境をご用意することが出来ております。
正社員の女性新入社員の採用があり、勤続年数が短くなっているものの人数が増加した結果です。

育児休業取得状況

従業員の育児休業取得状況は以下の通りとなります。
法に基づく育児休業はもちろんのこと、皆様のプライベートに寄り添った休暇取得もあります。

	育児休業取得率
2024年	0　（該当者なし）
2025年	0　（該当者なし）
2026年	1　（内女性1名）