法に基づく公表
次世代育成支援対策一般事業主行動計画
全ての社員が持ちうる能力を遺憾なく発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境整備を行う為、
以下の通り行動計画を策定する。
1. 計画期間令和５年４月１日～令和８年３月３１日までの３年間
2. 内容
目標1所定外労働を削減する為、勤務時間及び業務内容効率化を図る。
＜対策＞
- 令和５年４月～
- 社員への現状聴取を実施
- 令和５年９月～
- 勤務館インターバル等、就業時間と生活時間のバランス検討 管理職研修実施
- 令和６年１月～
- 衛生委員会と共に業務内容の精査実施 社員への制度周知説明
目標2全社員の年次有給休暇積極的取得を促進する。
＜対策＞
- 令和５年４月～
- 取得状況確認、積極的取得勧奨通知方法検討 管理職による適正人員配置の確認及び検討
- 令和５年７月～
- ジョブローテーションの確認及び業務共有の積極的勧奨、管理職のサポート研修実施
- 令和５年１０月～
- 計画的有給休暇の取得状況確認、取得促進通知実施 改善点調査
- 令和６年１月～
- 取得状況の掲示、改善箇所の確認、取得促進再実施
女性活躍推進行動計画
女性労働者の方々の更なる発展と活躍の場を設け、
次に掲げる女性活躍推進を実施していく。
1. 計画期間令和５年４月１日～令和８年３月３１日までの３年間
2. 内容
目標1女性管理職の割合を0％超えにする。
＜実施策＞
- 管理職研修の強化
- 現在行っている業務の状況把握を行い、それらを網羅すべく業務のアサインをしていく。
最終的に管理職候補者へ業務のアサインの仕方や意味、会社全体に於ける業務の役割を教え管理する者としての知識や経験、全体の運用の流れをつかんでいただく。
このアクションにより、他従業員へのモチベーションアップの一端を担って頂く。
目標2平均残業時間を25時間以内とする。
＜実施策＞
- 業務の効率化推進
- 事務職ではDX促進、現場職では人員採用による業務負担の低減を実施し、個人にかかる負担を少なくすることにより、プライベートの充実や健康への取り計らいを行い、業務だけでなく生活の安定を提供する。
株式会社スワット 男女賃金差
株式会社スワットでは、職場における女性活躍推進に向け、女性管理職の育成、擁立や 残業時間の抑制に努め、ワークライフバランスの推進をしております。
| 男性の賃金に対する女性の賃金割合 | |
| すべての従業員 | 98.60％ |
| 内正規雇用労働者 | 62.90％ |
| 内非正規雇用労働者 | 73.10％ |
令和７年６月１日現在
正規の女性労働者の中で管理職がいないという点があり、上記の通り管理職育成推進を行い、管理職として会社を支えていただけるよう日々邁進しております。非正規の方々にはご自身にあった勤務時間や働き方、勤務地を選択頂き、定着活躍して頂いております。
女性活躍の為の取り組み
当社では、法に基づく働きやすさへの様々な取り組みを行っております。
働きがいに関する実績
| 実績１ | 採用労働者に占める女性割合 21.15％ （採用者数合計52名 女性11名 うち正社員13.46％ うち契約社員7.69%） |
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当社事業発展に伴い、新たに「ネイルサロン事業」を営み、雇用形態を問わず、女性採用数の確保につながりました。
一方警備業における女性社員数はネイルサロンと比較すると少なくはなりますが、多種多様な事業紹介並びに業務拡大に伴って、様々な業務を担う機会をつくり、活躍の幅は非常に広がっております。
| 実績２ | 労働者に占める女性労働者の割合 8.10％ （うち正社員3.60％ うち契約社員4.50%） |
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警備業・新事業共に、女性社員の割合が昨年度より増加しております。
当社グループとして、活躍の場が多様になっておる現状です。
また、業種別並びに就業体系問わず労働者のプライベートに合わせた現場紹介・時差出勤を実施しております。
新規事業経営に伴う女性積極採用はもちろんのこと、すべての事業に於いて、採用者の活躍の場を拡大、より一層の発展寄与の機会を構築致しております。
働きやすさに関する実績
| 実績１ | 有給休暇取得率 72.10％（2024年度実績） |
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昨年度が71％であったところよりさらに増加しており、有給休暇取得者が続々と増えております。
これは、人員定着と従業員の生活を鑑みて、一丸となって積極取得促進の結果となります。
法令取得義務を問わず、よりプライベートの確保を実現すべく、従業員へ取得案内を行う等、従業員の生活にあった柔軟な対応を実施しております。
また、有給休暇だけではなく指定休暇制度を設け、休みの取得の幅を広げた対応により、従業員のプライベート確保を実現しております。
| 実績２ | 男女の勤続年数 男性7.0年／女性4.0年 |
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男性社会と言われてしまっている、且つ出入りが多いともいわれている警備業界ですが、生活に合わせた取り組みを実施していることにより、男性女性問わず長くマイペースに働くことが出来る環境をご用意することが出来ております。
正社員の女性新入社員の採用があり、勤続年数が短くなっているものの人数が増加した結果です。
育児休業取得状況
従業員の育児休業取得状況は以下の通りとなります。
法に基づく育児休業はもちろんのこと、皆様のプライベートに寄り添った休暇取得もあります。
| 育児休業取得率 | |
| 2022年 | 0 （該当者なし） |
| 2023年 | 0 （該当者なし） |
| 2024年 | 0 （該当者なし） |
令和７年６月１日現在
育児や出産という機会がない直近３年間となっておりますが、2018年に男性が1名取得(100％)、2019年に別の男性が1名取得(100％)しており、公表前から育児・出産・介護に関する休暇取得の推進をしております。
また、法に定めている休暇とは別途で勤務時間も育児・家庭全体の生活にあった形をとることができ、更には専用窓口設置により、無理のない復帰の支援を行っております。